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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RGRX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 梅の花 提出会社の経営指標等 (2023年4月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月2023年4月
売上高(千円)7,695,52511,056,7828,697,3755,611,6816,634,000
経常損失(△)(千円)△652,626△2,128,341△1,253,509△129,275△571,977
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△789,173△4,124,460△1,704,87946,291△702,845
資本金(千円)5,082,9455,082,9455,082,945100,000100,000
発行済株式総数
普通株式(株)8,209,2008,209,2008,209,2008,209,2008,209,200
A種優先株式(株)---2,0002,000
純資産額(千円)8,217,8683,961,2792,281,3114,147,8093,435,603
総資産額(千円)27,156,45623,939,75325,597,39826,174,73822,664,228
1株当たり純資産額(円)1,026.27494.70284.69260.51169.17
1株当たり配当額
普通株式(円)----5
(内、1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
A種優先株式(円)---30,136.9940,000.00
(内、1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△98.55△515.07△212.88△1.75△87.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)30.316.58.915.815.2
自己資本利益率(%)---1.4-
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)151145128130132
(外、平均臨時雇用者数)(394)(296)(250)(310)(341)
株主総利回り(%)97.748.039.237.434.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(90.2)(83.8)(110.9)(113.7)(126.6)
最高株価(円)2,9202,6691,4471,4501,020
最低株価(円)2,1601,083611951894
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第40期、第41期、第42期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第40期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月間となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.当社は、第42期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
6.当社は、2021年7月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年7月30日に第三者割当によるA種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。加えて、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加し、資本金の額を100,000千円といたしました。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03314] S100RGRX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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